南三陸町と周辺地域への祈り

宮城県南三陸町(旧志津川町と歌津町)歌津の出身です。世界中の皆さんからのご支援に感謝です。本吉町・気仙沼市ゆかりの方、宮城県内・他県の皆さんも一緒に頑張りましょう!

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自営業をされていた方にはこういう情報がいちばん安心かもしれません。

連絡が通じたらぜひ教えてあげてください。
荷物を送る際・現地へ行かれる際に印刷してさしあげてください。
(避難所にいらっしゃるのではあれば皆さんで回覧できるようにお伝えください。)

たぶん行政のほうではこうした説明まで手が回っていないと思います。


「被災地の得意先の売掛金を放棄した場合」メールマガジン「実践!社長の財務386」税理士 北岡修一氏編集

中小企業庁、東北で事業継続支援 3県に専門家派遣 (日本経済新聞 2011/4/1)

宮城県、被災中小に低利融資枠450億円 資金繰り支援(日本経済新聞 2011/4/2)

事業者の方 雇用調整助成金や失業給付について


※ニュース記事は一定期間を過ぎると消えてしまいますので、控えを下のほうにある「続きを読む」に保存しておきます。ケータイの方もこちらが見やすいと思います。
(いつまで取っておくかは未定です。)



■中小企業庁、東北で事業継続支援 3県に専門家派遣 (日本経済新聞 2011/4/1)

東日本大震災で被害を受けた中小企業の事業継続を支援する動きが広がっている。中小企業庁は岩手、宮城、福島3県に相談窓口などの拠点を開設し専門家を派遣する。岩手、福島両県は原材料の入荷停止といった間接的な影響で売上高が減った企業にも融資をする。

 中小企業庁は31日、中小企業復興支援センターを仙台、盛岡両市の中小企業基盤整備機構の事務所に開設した。福島は4月上旬にも開設する。電話や窓口で技術や金融に関する相談を受けて、事業再開に向けた助言をする。専門家チームは被災地で自治体や経済団体から要望などを聞き、企業からの相談にも応じる。

 中小向けの融資条件を緩和する動きもある。岩手県は、地震や津波の直接の被害はないものの震災後に売り上げが3%以上減るなどした企業も、中小企業経営安定資金の融資対象にする。さらに、間接被害を受けた企業も含め制度融資の返済期間を最大3年延長する。福島県は間接的に影響を受けた企業にも低利融資を実施する。


■宮城県、被災中小に低利融資枠450億円 資金繰り支援(日本経済新聞 2011/4/2)

宮城県は東日本大震災で被害を受けた県内中小企業を支援するため、新たに450億円の融資枠を設けた。県融資制度に新たな資金枠を設定。企業や個人事業主など1事業者あたり1千万円を上限に年1.0%以下の低利で融資し、運転資金などにあててもらう。県内の地方銀行や都市銀行、信用金庫などで1日から、9月上旬の融資実行分まで取り扱いを始めた。

 地震や津波で事業用の施設や設備が直接被害を受けた企業に加え、取引先の被災により間接的に売り上げが減少した企業なども対象とする。償還期間は10年以内、うち据え置き期間は2年以内と設定した。保証料率も通常時より抑えた。


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